裾野市議会 2022-12-06 12月06日－一般質問－03号
◆７番（木村典由議員） では、年齢別の団員数はいかがでしょうか。 ○議長（中村純也） 環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉） 年代別の団員数につきましては、令和４年10月１日現在の団員数で述べさせていただきます。20代が51名、30代が100名、40代が29名、50代が５名、60代以上が３名の188名でございます。 以上です。 ○議長（中村純也） ７番、木村典由議員。
◆７番（木村典由議員） では、年齢別の団員数はいかがでしょうか。 ○議長（中村純也） 環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉） 年代別の団員数につきましては、令和４年10月１日現在の団員数で述べさせていただきます。20代が51名、30代が100名、40代が29名、50代が５名、60代以上が３名の188名でございます。 以上です。 ○議長（中村純也） ７番、木村典由議員。
今後も地域の安全には欠かせず、その役割がますます高まっている消防団でありますが、残念ながら全国的にも団員数は減少傾向が続いております。 ここで、10個目の質問です。 台風第15号における消防団の活動内容と、大規模災害に対する備えとして、消防団の確保をどのように考えているかを教えてください。 台風第15号に関する質問が終わりましたので、次は１回目最後の質問に入ります。
４月１日現在の団員数は2,280人で、670人が不足している状況です。これに対して、毎年10人を目標として増員していきたいとしているのですけれども、これはうまくいっても67年かかっちゃうんです。しかも、実際には95人減少しているということを考えると、真剣にやろうとしていると到底思えないんですよ。
委員から「消防団の団員に払われる報酬は、直接本人に渡っているのか。」とただしたところ、「消防団の意向を尊重し、各団に対して対応しています。」との答弁がありました。 11款災害復旧費、12款公債費、13款予備費については、いずれも質疑なく、歳入歳出全般の質疑を行いました。 委員から「実質収支の８億6,700万円の黒字をどう考えるのか。」
また、本市は限りある予算の中で、これまで消防資機材や車両、詰所などの消防施設の整備や報酬の引上げ等、団員の処遇改善に優先的に取り組んできております。
現在、各スポーツ少年団に対して、１日の活動時間は３時間程度とすること、競技団体主催の公式大会への参加は富士宮市スポーツ協会加盟の当該競技の会長、自団の指導者及び団員の保護者から同意を得ること、感染症予防対策を行うことということを要請しています。 次に、要旨（２）、静岡県東部の他市町と富士宮市のスポーツ少年団の活動自粛内容の違いは何を根拠に判断した結果によるものなのかについてお答えいたします。
今後は、この新制度の詳細な内容やその動向を踏まえる中で、改めてどのような講習、ライセンス等が必要になるのかを見極めた上で、消防団と協議しながら、団員がドローンを安全かつ確実に操縦できるようになるための育成に係る支援の方法について検討してまいりたいと考えております。以上です。
このほか、昨年と同様、団員がより安全にかつ容易にポンプ操作が行われるよう、ポンプ操作装置におきまして最新の安全機能付多目的液晶操作ディスプレーを採用することや、ポンプ等の故障や不具合の早期発見、対応ができるよう、故障時の遠隔診断が行える機能を備えることとしております。
また、これまで各分団宛てに出動手当を全額振り込んでいたが、個人報酬として団員それぞれに振り込む形としているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、改正後の別表の 2の記載に関し、本質的に間違っているものではないが、きれいに整えるという意味において、「警戒・教養訓練」の後に「出動」という文言が入っていないことに違和感を感じるとの意見が出されました。
まず、基本目標１、安全・安心に暮らせるまちでありますが、近年多発する災害に的確に対応するために、消防団のポンプ自動車の更新や団員の処遇改善とともに、河川や排水路、都市下水路の整備にも多額の経費が計上されており、市民の生命、財産を守る安全・安心な暮らしの構築を期待しています。
また、機能別消防団員につきましては、現在、災害活動に特化しておりますが、他都市では様々な機能別団員がいますので、団員数の状況及び消防団の実情を考慮しながら、必要に応じて検討を進めてまいります。
今回の改正は、消防団員の確保が難しい状況や負担が増加していることを踏まえ、団員の処遇を改善し、やりがいや家族からの理解につなげ、当市の消防力・防災力を維持するために行うものです。 新旧対照表にて説明しますので、 166ページをお願いします。
これは、消防団員が退職した際に勤務年数及び経験階級に応じて支給する退職報償金につきまして、現在は勤務年数が30年である場合の支給額を上限としておりますが、本市において30年以上勤務する団員が増加している現状を踏まえ、長期間勤務する団員の労に報いる制度とするため、当該上限を50年の勤務年数に応じた額にまで引き上げることとし、この間における支給額を定めようとするものであります。
◎警防救急課長（鈴木英之君） まだ条例改正前なので、あまりそういうことは団員以外には知らせてはいなかったのですけれども、団員のほうからある程度の入ってくれそうな方には声をかけているような状況が今は見られます。 ○議長（小松快造議員） ２番 若林志津子議員。
また、女性の消防職員や団員の活動状況を紹介する広報活動により、消防職等を目指す女性が増えることを希望するとの意見が述べられました。 次に、消防団員確保対策事業について、団員の成り手不足の解消に向け、創設する出動報酬制度の活用、機能別団員の入団促進などを進められたいとの要望が複数の委員からありました。
地域住民によって構成される消防団の団員数の減少は、地域の防災力を低下させる要因にもなります。そして、若年層の減少は地域の風習や伝統文化の継承を困難にし、お祭りのような伝統行事が継続できなくなるおそれが生じます。 地域の生活サービスをより充実させ、次の世代が豊かな心で暮らせる環境づくりを進めていくことが、私たちの進むべき姿であることに疑問の余地はありません。
その一方で、消防団活動の活性化が叫ばれるようになって久しいですが、本市でも団員の担い手が年々減少し、団員数を維持するために在団期間を延ばして、団員充足率を維持していくという危機的な状況となっております。 また、消防団を取り巻く社会環境が変化し、団員のサラリーマン化が進み、日中の参集率は極めて低く、若年層の価値観がより家庭やプライベートを優先する方向に変化してきていると言われております。
団員の確保に向け、以前から団員募集の取組を行っていることは承知していますが、この事業は、今年もまたなかなか達成率が低い結果となっています。そこで、どのような取組、あるいは何か新しい取組はしているんでしょうか、教えてください。
さて、団員確保については、市内の多くの分団において、地域の先輩たる団員が後輩のつて、勧誘するという形を基本に分団員自身が担ってきました。しかし、近年では対象年齢層の人口減少や就業構造の変化、そして若者の地元意識に対する変化などもあって、団員確保の悩みは大きいというふうに聞いております。
次に、消防団の状況については、団員数が減っていく中で非常に厳しい状況であるが、団員の皆さんに自分の地域は自分で守るという意識をしっかり持ってもらえるような団員の募集活動を引き続きお願いしたい。また、女性団員が増えていく中で、活動しやすい環境づくりを行っていくことが大切であるとの意見がありました。